【インボイス・電帳法対応】個人事業主が知っておくべき「損しないためのバックオフィス外注化」

事業を進めていく中で、多くの経営者やフリーランスが直面するのが「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応です。

これまで消費税の納税が免除されていた事業者であっても、インボイス登録を行うと税金の負担が増えるケースがあります。これには、小規模な事業者の負担をぐっと抑えてくれる「2割特例」という救済の仕組みも用意されています（※1）。

また、ネットやメールで受け取った請求書や領収書は、プリンターで紙に印刷してファイリングするのではなく、そのままデータとしてパソコンやクラウド上で保存しなければならない「電子帳簿保存法」のルールも完全に義務化されました（※2）。

こうした制度が始まったことで、「どの制度を選択すべきか」の判断はもちろん、日々の取引データの仕分けや保存といったバックオフィスの事務負担は確実に増加しています。

これらを「よく分からないから」と自己流で後回しにしていれば、日々の記帳やデータ管理に膨大な時間が奪われ、本業へのエネルギーが削がれてしまいます。

だからこそ、日々の記帳や面倒なデータの整理・管理は、すべて「記帳代行サービス」に外注してしまうのが一番の近道です。

専門スタッフによる正確な記帳やデータ管理の代行を活用することで、法令に準拠したクリーンなバックオフィスを維持しながら、本業の業務に100%の資源を集中させることができます。「煩雑な仕訳や書類整理は外部の専門チームに切り離し、経営資源を売上拡大に投下する」――これが、不確実性の高い事業環境において、時間的・労力的なコストを最適化するための合理的な選択肢となります。

当社では下記のような事業者様の力になれます。

① インボイス登録事業者を検討している方

② 売上が1,000万円を超えている免税事業者様

③ 取引先からインボイス登録の依頼を受けた方

④ これから開業をする上で相談したい方

お気軽にお問い合わせください。

【用語の補足】
（※1）2割特例：インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人向けの負担軽減措置です（一定の売上規模等の条件があります）。
（※2）電子帳簿保存法：電子取引（メールやWEBでの請求書・領収書やり取り）を行った場合、データを一定のルール（検索できる状態など）で保存することが義務付けられています。

参考文献（官公庁公式サイト）
国税庁：2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

国税庁：電子帳簿保存法の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm